輸出大企業は消費税を払っていない？還付金という“逆転現象”の真実

私たちが日々の買い物で支払っている消費税。その行方について、考えたことはありますか？

実は、トヨタをはじめとする輸出大企業は、消費税を1円も納めていないばかりか、巨額の還付金を受け取っているという驚くべき実態があります。

大企業に支払われる“消費税の還付金”とは？

例えばトヨタは、消費税が8％だった年に3,683億円、10％に上がった現在では4,578億円もの還付金を受け取っています。

売上が減っているにもかかわらず還付金が増えているのです。同様に、本田・日産・マツダといった他の大手自動車メーカーも、年々還付金が増加しています。

つまり、消費税は彼らにとって「払うものではなく、もらうもの」なのです。

消費税が導入されて以来、輸出大企業は1円も納めていないという現実があります。

「自分たちが払っている消費税はどこへ行ったのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。

その答えは、輸出による“仕入れ控除”で相殺されてしまっているからです。

国内での売上から得た消費税は税務署に入ることなく、輸出取引による仕入税額控除によって、ほぼ全額が企業に戻る仕組みとなっています。

あまり知られていませんが、食品の軽減税率8%のほかに、“超軽減税率0%”という制度があります。

これは輸出取引のみに適用され、国内取引では一切使えません。

この0%税率の仕組みによって、企業は仕入時に支払った消費税の全額を“還付”という形で取り戻せるのです。

「本当にそんなに還付金があるの？」と疑問に思うかもしれませんが、これは国税局の公式データによって裏付けられています。

中小企業がきちんと消費税を納めている一方で、大企業の還付が納税額を大きく上回り、税務署そのものが“赤字”になるケースが発生しているのです。

赤字の税務署は資金が足りないため、上位の国税局（例：名古屋国税局）から資金を借りる形で運営を続けています。

この制度によって、年間約6兆円もの金額が輸出大企業に還付されているのです。

私たちが経験する還付といえば年末調整など、自分が納めた税金が戻るだけのことです。

しかしトヨタの場合は違います。トヨタ自身は納めていなくても、仕入先や外注先が納めた消費税が“トヨタが納めた”と見なされ、還付されているのです。

これはある意味、間接的な“横取り”とも言えるかもしれません。

もし本当に還付をするなら、実際に納税した下請けや取引先に直接還付するのが筋ではないでしょうか？

こうした構造が、格差社会を拡大させる一因になっていることは否定できません。

一見、公平に見える消費税制度ですが、実際には大企業にとって非常に有利な仕組みとなっています。

私たち一人ひとりがこの構造を理解することが、より健全で公平な社会を目指す第一歩ではないでしょうか。